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ビジネスサポート行政書士事務所|甲府昭和

ビジネスサポート行政書士事務所|甲府昭和
 

トピックス《社団・財団法人の公益認定もうすぐ・・・》

トピックス《社団・財団法人の公益認定もうすぐ・・・》
 
 
 
 
 

建設業、廃棄物関係

建設業、廃棄物関係
 
◎　建設業許可申請（新規/更新）
◎　建設業各種変更届
◎　建設業経営事項審査申請
◎　建築士事務所登録申請（新規/更新）
◎　公共上下水道設備指定事業者申請
○　解体工事業届出
○　建築物清掃業登録申請
◎　電気工事業者登録申請
◎　電気工事業開始届
○　浄化槽工事業登録申請
　　測量業者許可申請
◎　廃棄物処理業許可申請(一般/産廃)
◎　入札参加資格審査申請
 
 
 

営業・許認可関係

営業・許認可関係
 
◎　宅建業免許申請（新規/更新）
○　宅建業者名簿登録記載事項変更届
○　主任者資格登録簿変更登録変更届
　　測量業者許可申請
○　食品販売店許可申請
○　食品製造許可申請
◎　飲食店営業許可申請
◎  風俗営業許可申請
◎　深夜酒類提供飲食店営業開始届
◎　入札参加資格審査申請
 
 
 

運輸・交通関係

運輸・交通関係
 
◎　自動車登録申請書
◎　自動車保管場所証明申請
○　旅客自動車運送事業免許申請書
◎　貨物自動車運送事業許可申請
○　貨物利用運送事業許可申請書
◎　軽貨物自動車運送事業届出
◎　レンタカー許可申請
　　タクシー営業許可申請
◎　特殊車両通行許可申請
○　自動車解体業、破砕業許可申請
◎　制限外積載許可申請書
◎　倉庫業登録申請書
◎　無線局免許申請
 
 

法人設立関係

法人設立関係
 
◎　株式会社設立手続
◎　社団、財団法人設立許可手続
◎　特定非営利活動法人(NPO)認可設立手続
○　社団、財団法人の公益認定手続き
◎　事業協同組合設立認可手続
◎　合名会社、合資会社設立・変更手続
◎　社会福祉法人設立認可手続
○　医療法人設立認可・変更手続
　　学校法人設立認可・変更手続
  　宗教法人設立認可・変更手続
◎　自治会、町内会等の法人化(地縁団体設立手続)
◎　政治資金後援会等(政治団体)設立手続
　　その他の法人設立手続き
◎　各種協定書の作成提出手続
 
 
 

社会保険・労働保険

社会保険・労働保険
 
◎　社会保険新規適用申請
◎　労働保険新規適用申請
◎　社会保険各種保険金請求手続
◎　労働保険各種給付金請求手続
◎　就業規則作成届出
◎　賃金規定、退職金規程作成
◎　その他会社規定等の作成
 
 

土地利用

土地利用
 
○　開発行為許可申請書
◎　農地法関連届出、許可申請
　　土地利用許可申請
　　宅地造成許可申請
　　公共用地境界明示申請
○　公有地（道路、水路等）の払い下げ申請
○　賃貸借契約書
 
 

相続関係

相続関係
 
◎　遺産目録の作成
◎　相続人の調査手続
◎　遺産分割協議書
○　遺言書
　　遺留分減殺請求
◎　遺言執行
 
 

日常生活でもお役に立ちます。

日常生活でもお役に立ちます。
 
◎　婚姻届、離婚届           離婚相談
◎　養子縁組、離縁手続
◎　戸籍の各種届出、手続
◎　戸籍訂正届出
◎　内容証明書郵便手続
◎　使用貸借契約書
○　贈与契約書
○　示談書
○　請負契約書
◎　金銭消費貸借契約書 
 
その他事実関係に関する業務
 
 

相談業務

相談業務
 
私どもは法律により守秘義務が課せられています。相談は匿名でもお受けしていますので、お気軽にご用命ください。
行政書士　藤原　進
　　在留審査関係申請及び在留資格認定証明書交付申請取次者（東京入国管理局長）
　　社労業務取扱会員（日本行政書士会社労部）
　　日本行政書士会連合会登録　昭和55年7月18日
　　（山梨県行政書士会入会　昭和55年7月18日）
 
在留特別許可（入管法５０条，第６１条の２の８）
法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，次のような場合には，在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が，在留特別許可です。
○永住許可を受けているとき（入管法第５０条第１項第１号）
○かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき（同項第２号）
○その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（同項第３号）
○難民の認定を受けているものであるとき（入管法第６１条の２の８）
○この在留特別許可は，本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して，
　法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり，許可を与え
　るか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。
○※「在留特別許可事例」
 

ＮＰＯ設立・運営について
私たちはNPO法人の「困った！」を応援します。
NPO法人は、資金を必要とせず、誰でも設立することができる法人です。
ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法第２条１項の定める17分野に制限されています。また、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、社員の資格制限や情報公開など公益性重視の観点から規制が設けられています。
 
NPO法人は、事業活動を行い利益を得ることができますが、営利法人と異なり、その利益を社員など利害関係者で分配することはできません。
 
<NPO法人の活動ステージは次の活動分野です>
 1.保険、医療又は福祉の増進を図る活動
 2.社会教育の推進を図る活動社会教育の推進を図る活動
 3.まちづくりの推進を図る活動
 4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 5.環境の保全を図る活動
 6.災害救援活動
 7.地域安全活動
 8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 
 
 
 
 
コンビニエンス
「黒子集団」
ビジネスサポート
〒409-3867
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TEL.055-233-0211
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●各種許認可・手続き
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●各種イベントの企画運営
●教養・学習講座の開催
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