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―厚生労働省認可団体です。―

＜平成2年10月19日付認可＞

 

労働保険事務組合制度とは、雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行うことで事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入できるメリットのある制度です。ビジネスサポートでは国の許可を受け事務組合を運営しています。

 

付与されている 労働保険末尾番号	処理できる労働保険の内容
０	一元適用事業の保険関係
２	二元適用事業の雇用保険に係る保険関係
４	二元適用事業の労災保険に係る保険関係で林業
５	二元適用事業の労災保険に係る保険関係で建設の事業
６	二元適用事業の労災保険に係る保険関係で林業及び建設の事業以外の
８	一人親方等の特別加入に係る団体

（一元:労災・雇用保険一括処理、二元:労災・雇用保険が夫々単独処理）
 
○事務委託した場合の利点は？
1.事業主及び家族従業員も一定の条件を満たしている場合労災保険に加入でき、労働者としての範囲内で事故が起きた時は保険給付が受けられます。

2.労働保険料は保険料額に関係なく３回にわけて納付することができます。

3.事業主自身の事務処理が軽減されます。

4.一人または家族だけで建設業などを行っている方も、当組合は、労災保険をお受けできます。

※※※以下の共済制度は労働保険事務組合ビジネスサポートが独立行政法人中小企業基盤整備機構などと業務委託契約を締結し委託事業主団体と指定されています。
　お問い合わせ、お申し込みは当事務所でお取扱いたしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 

○小規模企業共済

　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

 

○中小企業退職金共済制度

　中退共制度（中小企業退職金共済制度）は、昭和３４年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法に基づき設けられた制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利な退職金制度が手軽に作れます。

○労働災害共済

　企業の従業員が労働災害を被った場合、政府労災保険から保険給付が行われます。しかしこれはいわば最低の補償で、決して十分なものとはいえません。そこで企業では政府労災保険の不足を補うために、労使間で災害補償規定を設け、あるいは企業側より自主的に、一定の上乗せ補償を行っています。
　労働災害補償共済制度は、政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途上の事故・ケガを補償する制度です。
　共済で政府労災保険の認定の有無に関わらず「死亡見舞金」「入通院共済金」をお支払いします。
　事業経営の安定と従業員の福利厚生の充実をめざす中小企業のための労災上乗せ制度です。

○建設業退職金共済制度

　建退共制度は、建設業の事業主が退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、勤労者退職金機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。